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会社名 | 税理士法人ガイア/株式会社Gaia Accounting Service |
代表 | 税理士 野口 省吾 |
住所 | 〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-48-4 |
電話番号 | 03-3940-0831 |
FAX | 03-3940-0832 |
従業員数 | 45名 |
URL | http://gaia-tax.com/ |
名称 | 株式会社Gaia Accounting Service |
住所 | 〒114-0024 東京都北区西ヶ原三丁目-48番4号3階 |
電話番号 | 03-3940-0831 |
代表取締役 | 野口 早苗 |
取締役 | 野口 省吾 |
※届出受理番号 | 特13-318304 |
※届出受理年月日 | 27年3月5日 |
滝口博志税理士事務所
滝口 博志
経歴
2003年7月 渋谷・四谷各税務署副署長
2005年7月 東京国税局国税訟務官
2007年7月 東京国税局調査部統括国税調査官
2009年7月 東京国税不服審判所国税審判官
2010年7月 東京国税局主任税務相談官
2011年7月 東京国税局定年退職
2011年9月 税理士登録
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活動等のご紹介
2008年改訂 「判例・裁決からみた海外取引をめぐる税務」(共著)
2011年改訂 「判例・裁決からみた海外取引をめぐる税務Ⅱ」(共著)
約40年間、国税の職場において、主に法人税関係の仕事に携わってきました。
この間、国税局調査部においては国際課税の仕事を担当し、国税訟務官室、東京国税不服審判所においては国際課税事案の訴訟、不服申立を担当しました。
近年、海外取引は大企業から中小企業にまで広がりつつあります。
国税での法人税に関する経験のみならず、国際課税に関する経験についても、ガイア様がお客様に提供するサービスの一層の向上にために役立てることができればと考えております。
税理士として相談等に真摯に対応することをモットーにやっていきますのでよろしくお願いいたします。
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持田修身税理士事務所
持田 修身
経歴
1976年3月 早稲田大学商学部卒業
1976年4月 関東信越国税局総務部
1982年7月 関東信越国税局調査査察部
1991年7月 東京国税局調査第三部
1995年7月 東京国税局査察部
1997年7月 東京国税局調査第一部
2013年7月 麻布税務署特別国税調査官定年退職
2013年7月 税理士開業 |
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所感
国税の職場では一貫して法人税調査担当として勤務いたしました。
この間、社長さんお一人の会社から超大規模法人まで、一般の調査のほかに国税犯則取締法に基づく事務、国内取引から海外取引、国際税務に関すること等数々の調査を担当しました。
現在、会社を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。
このような状況下にあるお客様から専門家としての信頼をいただけるよう、これまでの経験、これからの勉強を通して努力してまいります。
優秀で情熱的な税理士法人ガイアのスタッフの皆さんとともに、お客様のお役にたちたいと思います。
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鈴木宏昌税理士事務所
鈴木 宏昌
経歴
1976年3月 東北大学法学部卒業
1976年4月 東京国税局総務部
1982年7月 東京国税局直税部国税訟務官室
1988年7月 東京国税局調査第三部
1992年7月 東京国税局調査第一部
2013年7月 浅草税務署特別国税調査官退職
2013年9月 税理士登録
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所感
国税の職場では、日本を代表する大規模法人から中小企業まで、数多くの法人の調査を担当しました。企業活動は多様で変化していくことから、ほとんどの企業において税法の解釈や適用面で判断の難しい取引に巡り合い、検討してきました。
税制は毎年改正されますが、特に最近では、消費税の税率見直し、相続税の基礎控除見直しなど、納税者にとって影響の大きい改正が次々と行われています。
企業でも個人でも、税金を前に悩ましい問題に直面することが多いと思いますが、最適の判断が得られるよう、意欲にあふれる税理士法人ガイアの皆さんとともに努力していきます。
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渋谷康三税理士事務所
渋谷 康三
経歴
1970年4月 仙台国税局総務部
1986年7月 東京国税局調査第二部
1991年7月 東京国税局課税第二部
1994年7月 東京国税局調査第四部
1996年7月 麻布税務署統括国税調査官
1999年7月 東京国税局調査第二部
2011年7月 東京国税局調査第四部定年退職
2014年8月 税理士登録
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所感
毎年、税制は改正され、近年は消費税率の引上げや交際費課税の見直し、相続税の基礎控除額の引下げなど身近な項目も多々あり、ますます適切な会計・税務の対応が求められる時代となってきたように感じております。
私は、国税の職場ではその約半分を国税局調査部に勤務し、主に法人税、消費税の税務調査に携わってきました。
その40年余りの経験を活かし、ガイアの皆さんと共にお客様のニーズに沿った適切なアドバイスをさせていただく税理士として努めてまいりたいと考えております。
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ことぶき法律事務所 所長
尋木 浩司
経歴
昭和61年 福岡県立明善高校卒業
平成 2年 中央大学法学部卒
平成 9年 司法試験合格
平成12年 東京弁護士会登録
平成12年 ことぶき法律事務所入所
平成23年 ことぶき法律事務所所長就任
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活動等のご紹介
平成12年 弁理士登録、東京弁護士会倒産法部会会員、中央大学中桜会理事
平成14年~ 平成20年 社外監査役
平成14年~ 著作権法学会会員、日本商標協会常務理事、日本弁理士会コンプライアンス委員会副委員長、情報ネットワーク法学会会員
平成20年~ PT.BALI PRANAJA TRAVEL(株式会社JBハート)代表取締役
平成21年~ エンター テインメント・ロイヤーズ・ネットワーク会員
平成22年~ NPO法人マナー教育サポート協会理事
優秀且つエネルギッシュな戦闘集団であり、且つ、魅力溢れる人間性の固まりであるガイア様とは、私が弁護士登録をして間もなくの「野口会計事務所」の時代から大変お世話になっております。
ことぶき法律事務所は、昭和61年に設立された総合法律事務所です。
弁護士7名、司法書士1名、事務局7名、計15名で運営しております。「ことぶき」という名前の由来につきましては諸説ありますが、「全ての皆様に幸が訪れますように」という気持ちの現れでもあります。 当事務所は、高度の専門性を武器に、何よりも事務処理の速さとクライアントの方々との密なコミュニケーションを大切にして行く事務所で、企業法務全般、医療法人を含む各種法人に対する業務運営アドバイス、事業承継、各種不動産事件、建築関係、労働安全、相続事件等に対して専門的に対応する弁護士を配し、あらゆるクライアントの方々に対するニーズに対応させて頂いております。
ガイア様のお客様が直面する法律問題及びこれに関連する付随的な諸問題に関し、親身に迅速且つ適切に対応できますように頑張って行きますので宜しくお願い申し上げます。
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増田由明税理士事務所
増田 由明
経歴
1964年4月 札幌国税局総務部
1976年7月 東京国税局調査第二部勤務
2000年7月 金沢国税局敦賀税務署長
2001年7月 東京国税局調査第二部調査総括課長
2002年7月 王子税務署長
2003年7月 東京国税局調査第二部次長
2004年7月 八王子税務署長(2005年7月退職)
2005年9月 港区三田で増田由明税理士事務所を開業
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活動等のご紹介
41年余りの国税の職場で得た知識・経験を活かして企業の法人税、国際課税問題についての相談を主に受けています。
2010年1月に登録政治資金監査人登録
2010年6月に日本行政書士会連合会の会員外監事就任
リーマンショック・東日本大震災・ギリシャ経済危機等の要因から日本経済は冷え込み、企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
中小企業においても企業再編の検討及び内部統制、法令順守、社会的責任等が要請される時代となっております。
私はこのような中で、その企業にとって必要な情報をタイムリーにお届けするとともに、良きアドバイザーとなれるように努力をしていきたいと考えています。
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富岡税理士事務所
富岡 俊明
経歴
1974年 東洋大学法学部卒業
1976年 東京国税局総務部
1991年 東京国税不服審判所
1995年 東京国税局資産課税課
2004年 中野税務署統括官にて退職
2004年 港区南青山にて富岡税理士事務所開設
2006年 中央区勝どきに事務所移転
2010年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学修士課程修了
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活動等のご紹介
著作
2006年 「マンションの建替と譲渡所得」(大蔵財務協会)
講師
財団法人全国研修センター 外 租税特別措置法第33条関係の講師
税理士の業務は、租税法に則した適正な申告書の作成及び期限内納税手続きの推進によってお客様のニーズに応えるものと考えております。
また、税理士は、国税当局の見解とおりに申告書を作成する徴税補助機関ではなく、的確な税法解釈と事実確認に基づいてより公平な申告書作成が社会的責務と考えております。
大学院に置いて研究した租税法学及び実務経験を活用し、皆様のご要望に適うべく、税理法人ガイアのスタッフと共に研鑽を積み重ねますので宜しくお願い申し上げます。
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社会保険労務士 小山事務所
特定社会保険労務士 小山 弘子
特色など
中小企業を中心に幅広い企業の従業員にかかわる採用、
休職、退職や解雇などのさまざまな場面での労務相談、
労働基準監督署の対応や就業規則作成、アドバイスなどを行っています。
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平成10年の開業以来、社会保険労務士と行政書士のそれぞれの知識と経験をもとに、会社とそこで働く従業員との信頼関係を築く身近なパートナーとしてお手伝いをさせていただきます。 |
情報更新日 | |||
2014.12.26 | ガイアが「リアルド通信」26年12月号に掲載されました | ||
2014.09.25 | 弊社スタッフがTKC巡回監査士ポスターに掲載されました | ||
2012.11.01 |
ガイアのお客様(有限会社ビスキュイ)が戦略経営者に掲載されました |
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2011.01.29 | ガイアのお客様(富士食糧株式会社)が戦略経営者に掲載されました | ||
2011.01.06 | 経営革新セミナーの様子がTKC会報に掲載されました | ||
2009.10.07 | ガイアがTACNEWSに掲載されました | ||
2009.07.30 |
「定年退職応援団」(財団法人大蔵財務協会刊、共著)を執筆しました
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2009.07.30 | ガイアが国際ジャーナルに掲載されました | ||
2009.03.02 | ガイアのお客様(セイズグループ)が戦略経営者に掲載されました | ||
2009.03.02 |
「できる社長は押さえている!会社の会計」を執筆しました |
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2009.01.28 | ガイアがANTENAに掲載されました | ||
2008.12.26 | 給与計算システム(Px)のセミナーを開催いたしました | ||
2008.10.28 | 経営革新セミナーを開催しました | ||
2008.09.11 |
ガイアのお客様(株式会社 エガワ)が戦略経営者に掲載されました |
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2008.05.19 | ガイアが税理士新聞に掲載されました | ||
2008.05.19 |
「退職生活応援団」(労働新聞社刊、共著)を執筆しました
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2007.11.03 | 2007年10月25日に経営革新セミナーを行いました | ||
2007.06.28 | 中央労働基準協会でセミナーを行いました | ||
2007.04.10 | シリエズにガイアが掲載されました | ||
2006.12.03 | セミナーを実施しました | ||
2006.04.25 | 新会社法セミナーを行いました |
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電話番号:03-3940-0831