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税務ニュース平成26年1月号：26年税制改正大綱決定

自由民主党、公明党両党は平成25年12月12日に平成26年与党税制改正大綱を決定しました。

企業向けの減税では、復興法人特別税を1年前倒しして25年度末に廃止します。

資本金1億円超の企業が使う交際費のうち飲食接待時に使う交際費の50％を経費に計上して、税金を減らせる制度を26年度から2年間に限って認めます。

個人向けでは、サラリーマンに認められている「給与所得控除額」を28年から年収1200万円超、29年から年収1000万円超を対象に縮小し、 所得税と住民税が増税となります。

 

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